秋号の特集
「新潟県行財政改革行動計画」

「新潟県行財政改革行動計画」の概要

◆改革目標(計画期間:令和元(2019)年度~令和5(2023)年度の5年間)

令和5年度における「収支均衡」の達成と、「借金返済の負担増に備えた貯金の確保」を目指しつつ、少なくとも「大規模災害時に対応可能な貯金の確保」を目標として、収支改革に取り組んでいきます

◆収支均衡 + 今後見込まれる借金返済の負担額の増加への備え

 収支改革額 640億円
(R2〜5年度平均 160億円)

大規模災害の発生に対応するためには …少なくとも 収支改革額 435億円(R2〜5年度平均 110億円)が必要

平成16年に発生した中越大震災等の復旧事業等での 貯金の取崩額(230億円)に相当する貯金残高を確保
※ 収支改革額は、歳出削減額と歳入確保額の合計

◆歳出歳入改革の具体的な取組方針

歳出削減策
聖域を設けず、あらゆる分野を見直しの対象としつつ、市町村や関係団体と意思疎通を図りながら、見直しを進めます。

項目 主な内容
事務事業の見直し 全ての事務事業を対象としてゼロベースでの見直しを行い、10%の縮減を目指します。
公債費の抑制 借金返済の負担を抑えていくために、公債費負担適正化計画を前倒し(R1年度中)で策定します。
投資的経費の見直し 今後、過去に整備した施設に係る借金返済の負担額が増加していくことから、大規模施設の適正化などを進めます。※R2年度:R1年度予算の90%以内
県有施設の維持・運営の見直し 施設の廃止・統廃合を含め、維持・運営のあり方について見直しを行います。
公営企業における経営改善の推進
(病院事業)
経常損益の黒字化を目指し、県立病院の役割やあり方を整理します。また、県央医療圏での県立病院の役割・あり方や機能・規模について、令和元年中を目途に検討を進めます。
県単独補助金の見直し 各種団体への事業費補助等について、市町村・民間等との適切な役割分担の観点から見直しを行います。
人件費の縮減 特別職等の給与の臨時的削減を実施します。
※特別職:知事▲20%、副知事等▲15%
一般職:部長級▲10%、課長級(所属長)▲5%
その他職員は臨時的削減を検討

歳入確保策
自主財源である県税収入等による財源確保に最大限取り組みます。

項目 主な内容
県税収入の確保 厳しい財政状況の中でも、将来の県勢発展に向けた新たな施策を展開していくため、その財源として超過課税等の導入を検討します。
使用料・手数料の見直し 原価計算に合わせた料金設定への見直しや、施設の有料化を検討します。
未利用財産の活用促進 利活用の見込まれない未利用財産について、早期売却や有償貸付を進めます。
その他の歳入確保策 一般財源負担を減らしつつ事業量を維持するため、国庫補助金等を今まで以上に積極的に活用します。
ネーミングライツ・広告収入など、従来の歳入確保策の一層の充実を図ります。
その他、歳入確保に向けて取組可能なあらゆる対策を実施していきます。

その他の行財政改革の取組

項目 主な内容
簡素で効率的な行政体制の構築 質の高い行政サービスを提供するための組織体制の見直しや、簡素で効率的な行政運営の実施に取り組んでいきます。
県出資法人の見直し 県関与の必要性や妥当性を検証し、法人の統廃合や補助金削減、派遣職員の引き揚げなどについて法人と協議します。
業務力の向上 若手職員による政策立案や勤務成績の適正な評価など、職員の意欲を高め、組織力向上につながる方策を検討します。
ICT等の新技術導入や行政サービスのデジタル化を進めることにより、業務の効率性を高め、生産性の向上を図ります。
国への働きかけ 国に対し、一般財源総額の確保や地方への税源移譲等を要請するとともに、行政サービス向上につながる制度改正の提案を行っていきます。

Q.取組による県民生活への影響は?

A.毎年度、予算編成において事業の具体的な見直しを行う中で、県民の皆さまに我慢をお願いすることもあると思いますが、県民サービスに極力影響が出ないよう、前向きな創意工夫を行いながら取組を進めます。

新潟県は総力を挙げて行財政改革に取り組みます。
県民の皆さんからの、ご理解、ご協力をお願いいたします。

◆新潟県行財政改革行動計画について詳しくはホームページをご覧ください。

【問い合わせ】●財政課
TEL:025-280-5037
FAX:025-280-5077

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