春号の特集

新型コロナウイルス感染症
現在実施している新潟県の緊急対策です。

 新潟県では、新型コロナウイルス感染症の発生に対し、国の緊急対応策等も踏まえ、緊急的な対策を実施しています。
 今後の国の対応や状況変化も踏まえ、必要な対応について引き続き検討を行い、迅速かつ柔軟に対応します。

個人の方向け

個人向け緊急小口資金等の貸し付け(無利子)

○新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯に対して、特例による貸し付けを実施します。

■緊急小口資金

貸付対象者 休業等による収入減少により一時的な生活資金が必要な世帯
貸付上限額 10万円※学校等の休業等や個人事業主等の収入減の特例 20万円
償還期限 2年以内(うち据置1年以内)

■総合支援資金(生活支援費)

貸付対象者 収入減少や失業等により生活が困難になっている世帯
貸付上限額 2人以上…月20万円、単身…月15万円 ※原則3か月以内貸付
償還期限 10年以内(うち据置1年以内)

【ご相談・手続き】
最寄りの市区町村社会福祉協議会まで

【問い合わせ】 福祉保健課
TEL:025-280-5176

勤労者生活支援特別融資制度

○新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方を対象に、生活資金等を融資します。

貸付対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少となった次のいずれかに該当する者
(1)小学校等の臨時休業により休職を余儀なくされた勤労者
(2) 勤務先の事業縮小等により就業時間が短縮された勤労者
(3) 取引の相手方から契約変更等を求められた個人事業主等
(4) その他上記に準ずると認められる者
資金使途 生活資金等
貸付金額 10万円以上30万円以内(1万円単位)
貸付利子 年1.70 パーセント(固定金利)
返済期間 5年以内(6か月以内の据置期間を含む)

【ご相談・手続き】
最寄りの新潟県労働金庫まで

【問い合わせ】 しごと定住促進課
TEL:025-280-5260

事業者向け

新型コロナウイルス感染症対策特別融資

○経営の安定に支障を生じている中小企業・個人事業者の皆さまの資金繰りを支援します。 ※令和3年3月31日まで

対象者 新型コロナウイルス感染症の影響により、損害が生じている又は今後の資金繰り等に支障をきたすおそれのある中小企業者等
※県税を滞納している場合等、利用できない場合が有ります。
融資限度額 5,000万円 セーフティネット資金(経営支援枠)の別枠
資金使途 運転資金
融資期間 10年以内(うち据置期間3年以内)
融資利率 融資期間
3年以内:年1.15%、3年超5年以内:年1.35%
5年超7年以内:年1.55%、7年超10年以内:年1.75%
信用保証 新潟県信用保証協会の保証制度を利用
申込先(取扱金融機関) 第四銀行、北越銀行、大光銀行、八十二銀行、北陸銀行、富山第一銀行、東邦銀行、きらやか銀行、秋田銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、JAバンク新潟県信連、北越後農協、越後中央農協、越後ながおか農協、柏崎農協、十日町農協、えちご上越農協、佐渡農協、みなみ魚沼農協、越後さんとう農協、にいがた南蒲農協の県内営業店
※融資は、取扱金融機関及び新潟県信用保証協会の審査により決定されますので、申込要件を満たしても融資が行えない場合があります。

【ご相談・手続き】
上記取扱金融機関まで

【問い合わせ】 創業・経営支援課
TEL:025-280-5240

中小企業向け県制度融資の元金返済の猶予

○県制度融資により借入れをしている方は、返済開始後の元金返済が最長6か月まで猶予できるようになりました。

該当資金 地方産業育成資金、売掛債権活用資金、短期事業資金を除く全ての中小企業向け県制度融資
対象者要件 最近1か月又は3か月間の売上等、粗利益等又は売上高経常利益率が前年同期に比して、同じか減少している者
申込み期限 令和3年3月31日まで

【ご相談・手続き】
現在融資を受けている金融機関まで

【問い合わせ】 創業・経営支援課
TEL:025-280-5240

こちらの支援もご利用ください

■セーフティネット資金(経営支援枠・危機関連保証要件)

危機関連保証の市町村長の認定を受けた中小企業者に運転資金等を融資

■一時的な運転資金需要への融資(短期事業資金)※小規模企業向け

小規模企業者の仕入れや決済等の一時的なつなぎ資金を融資

【問い合わせ】創業・経営支援課
TEL:025-280-5240

■農業近代化資金の融資枠を拡大

【問い合わせ】経営普及課
TEL:025-280-5301

■離職者生活ローン(最寄りの新潟県労働金庫)

自己の責任によらない理由で離職した方に、生活資金等を融資

【問い合わせ】しごと定住促進課
TEL:025-280-5260

■県税の納税等の猶予

納税が困難となった場合には、申請により1年以内の期間に限り納税等を猶予

【問い合わせ】税務課
TEL:025-280-5048

困ったらまずご相談ください

○労働に関する相談

  • 新潟労働相談所 TEL:0250-23-6110
  • 長岡労働相談所 TEL:0258-37-6110
  • 上越労働相談所 TEL:025-526-6110
    受付時間 9時~17時 (土日、祝日除く)

○経営・資金繰りに関する相談

  • 県中小企業金融相談窓口 TEL:025-285-6887
    受付時間8時30分〜17時30分 (土日、祝日除く)
  • 中小企業支援対策特別相談窓口
    最寄りの商工会・商工会議所で経営指導員等による相談を受け付けています。
  • 事業資金相談ダイヤル(日本政策金融公庫)
    TEL:0120-154-505(平日9時~17時)又は県内の各支店まで

新型コロナウイルス感染症情報は県ホームページで最新情報チェック!

詳しくはコチラ

▲ページTOPへ