夏号の特集
新型コロナウイルス感染症の緊急対策を実施しています

事業の継続

新型コロナウイルス感染症対応資金※令和2年5月開始

中小企業向け県制度融資(経営支援枠)を活用できます。 ※令和2年12月31日まで

対象者 新型コロナウイルスの影響で売上高が減少し、セーフティネット保証4号(売上高▲20%以上)・5号(売上高▲5%以上)、危機関連保証(売上高▲15%以上)の認定を受けた中小企業者
融資限度額 4,000万円
資金使途 運転資金・設備資金・借換資金
融資期間 10年以内(うち据置期間5年以内)
利子・保証料
売上高減少▲5%以上 個人事業主 無利子・保証料免除
中小・小規模事業者 保証料1/2
同▲15%以上 中小・小規模事業者 無利子・保証料免除
※無利子は当初3年間、既往債務の借換も実質無利子や保証料ゼロの対象
相談・申込先 第四銀行、北越銀行、大光銀行、信金、信組など県内43金融機関

※本資金借入れを行う中小企業者で、つなぎ融資を利用される方に対し、つなぎ融資分の利子を実質無利子化

【問い合わせ】創業・経営支援課
TEL:025-280-5240

中小企業向け県制度融資の元金返済猶予※猶予期間延長

売上が減少している事業者等を対象に、既存借入(地方産業育成資金、売掛債権活用資金、短期事業資金を除く)の元金返済を最長1年まで猶予します。

申込み期限 令和3年3月31日まで
相談・申込先 現在融資を受けている金融機関まで

【問い合わせ】創業・経営支援課
TEL:025-280-5240

家賃支援給付金※国支援メニュー

テナント事業者に対し、地代・家賃負担軽減のため「家賃支援金」を支給します。

対象者 5~12月に売上が前年同月比で1カ月50%以上、または連続3カ月30%以上減少した中小企業や個人事業主など
給付額 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される
給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給
法人:月額最大100万円×6カ月分
個人事業主:月額最大50万円×6カ月分

※7月受付開始予定

持続化給付金※国支援メニュー

売上が前年同月比で50%以上減少した方を対象とした給付金。

給付額 個人事業主100万円(最大)、法人200万円(最大)
相談・申込先 持続化給付金コールセンター
TEL:0120-115-570

雇用調整助成金(新潟労働局)※国支援メニュー

一時休業等を行い、労働者の雇用維持を図った事業主の休業手当の一部を助成します。

助成率 中小企業:4/5、大企業:2/3(解雇等をしない場合 中小企業:10/10、大企業:3/4)
相談・申込先 雇用調整助成金コールセンター
TEL:0120-60-3999

※1人1日あたり15,000円が上限

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