春号の特集
【新潟県総合計画】にいがた未来創造プランを策定しました

「にいがた未来創造プラン」の実現に向けた重点的な取組

○主な事業

1.健やかに伸び伸びと共に暮らせる新潟県を実現します

◆地域で安心して医療が受けられる体制を整備するとともに、魅力ある勤務環境づくりを通じた医師等の確保に取り組みます。

○県民健康ビッグデータプロジェクト推進事業 33,410千円、専門医を目指す医師の確保に向けた取組 15,141千円、看護職員養成推進事業 78,192千円、救急医療電話相談事業 19,713千円

◆伸び伸びと子どもを生み育てられる環境を実現します。

○地域の子育て力育成事業 16,791千円、子ども医療費助成等交付金 1,455,056千円

◆共に暮らせる福祉の充実を目指します。

○介護人材確保の取組 137,617千円、医療的ケア児への支援体制の整備 14,572千円

2.安全に安心して暮らせる新潟県を実現します

◆県民の安全を最優先に、原子力発電所に関する3つの徹底的な検証を進めます。

○「福島第一原発事故の原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」の実施 52,729千円

◆インフラ施設の適正な管理を徹底し、県民の安全で安心な暮らしを守ります。

○道路維持管理の強化 3,524,759千円、社会資本長寿命化対策費 925,002千円

◆糸魚川市大規模火災の教訓等を踏まえ、災害に強い地域づくりを推進します。

○地域火災予防対策強化支援事業 5,000千円、まちの防火対策支援事業 2,432千円

3.活力のある産業と働きやすい新潟県を実現します

◆県民所得の向上に向けて、意欲ある企業等を支援します。

○生産性牽引投資促進事業 450,000千円、AI・IoT活用ビジネス創出事業 51,000千円、起業家予備軍拡大事業 1,500千円、ふるさと起業家応援事業 8,000千円、再生可能エネルギー設備導入促進事業 25,300千円

◆誰もが働きやすい環境づくりを推進します。

○働き方改革推進事業 26,138千円、男性の育児休業取得促進事業 14,000千円

◆暮らせる・稼げる21世紀型農林水産業を実現します。

○新たな米政策に対応する新潟米総合生産対策 200,890千円、新潟米宣伝事業 80,500千円、大規模園芸産地育成事業 172,160千円、「公的サポート」モデル事業 29,623千円、林業成長産業化推進事業 21,409千円、販売力強化支援事業(水産業) 2,000千円

4.魅力と賑わいのある新潟県を実現します

◆若者のU・Iターンと県内定着を促進します。

○Uターン促進奨学金返還支援事業 13,987千円、にいがた暮らし情報発信事業 37,308千円、県内大学生等の県内定着促進事業 50,500千円

◆多様な地域資源を活かした観光振興と交流人口の拡大に取り組みます。

○日本海美食旅(ガストロノミー)推進事業 27,419千円、新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン推進協議会事業 59,360千円

◆北東アジアをはじめとする諸外国との交流を推進します。

○新潟県海外ビジネスサポートデスク設置事業 8,000千円、東南アジアビジネス等推進事業 17,803千円

◆更なる拠点性向上に向けた交通ネットワークの整備を推進します。

○新潟空港アクセス改善プロジェクト事業 24,623千円、県内港コンテナ貨物利用拡大支援事業 177,246千円

◆地域公共交通の維持・確保に向けた取組を支援します。

○高齢者等移動手段確保支援事業費補助金 50,000千円、えちごトキめき鉄道新駅整備補助金 8,700千円

◆住みやすく暮らしやすいまちづくりを推進します。

○にぎわい空間創出支援モデル事業 10,000千円、空き家再生まちづくり支援事業 11,250千円

5.学びやすく、成長・活躍できる新潟県を実現します

◆将来の夢や希望を育みかなえる教育を推進します。

○新潟県給付型奨学金 124,800千円、新潟県教育支援システム費 7,031千円、明日の新潟の飛躍につながる魅力ある学校づくり推進事業 12,000千円

◆いじめの解消や未然防止等に向けた体制を強化します。

○いじめ等の解消及び未然防止等の取組 303,589千円

◆教員の多忙化解消に取り組みます。

○スクール・サポート・スタッフ配置事業 45,468千円、部活動環境整備支援事業 30,565千円

◆魅力ある高等教育環境の充実に取り組みます。

○大学魅力づくり支援事業 25,000千円、新潟県立大学新学部設置準備 48,538千円

◆県民に夢や感動を与えるスポーツと文化の振興に取り組みます。

○東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致等促進費 13,695千円、国民文化祭等推進費 78,943千円

人口減少問題対策への主な取組

Ⅰ 社会動態
○県内大学等の魅力向上、若者の県内企業への就職促進、U・Iターン関心者の掘り起こし・受入体制の充実、ヒト・モノ・情報が活発に行き交うことによる暮らしやすさ・魅力の創出
Ⅱ 自然動態
○結婚を希望する人がその願いをかなえるような支援、妊娠・出産・子育て・教育環境の充実
Ⅲ 若者や県外居住者にも選ばれる企業の育成・創出
○所得水準向上や経営規模拡大に向けた高付加価値化、起業家予備軍の育成・起業希望者への伴走型支援、「労働条件・環境」の改善

人口減少問題対策推進事業(県民フォーラム等実施)4,317千円
・人口減少問題についてより身近な問題と認識していただくとともに、幅広い意見をいただくための県民フォーラムの開催等

にいがた未来創造プランの詳細はホームページをご確認ください。
※にいがた未来創造プランは、県行政情報センター(県庁1階)、各地域振興局、津川地区振興事務所、県立図書館で閲覧可能です。

平成30年度予算について詳しくはホームページをご確認ください。

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